レアル・マドリードとマドリード自治州がマドリード・イノベーション・ディストリクトの創設に向けた協力協定に署名
これにより地域のGDPに年間12億ユーロがもたらされ、2万3000人以上の常勤雇用が創出される
レアル・マドリードとマドリード州がシウダー・レアル・マドリードの敷地内に建設予定の新たなテクノロジーハブ、マドリード・イノベーション・ディストリクト（MID）の創設に関する協力協定を締結した。この動きは企業、機関、アスリート、起業家、市民が共存する場所。全120ヘクタールのうち85ヘクタールをイノベーション、知識、新技術の開発、そして人材の誘致を促進するものになっている。
調印式はシウダー・レアル・マドリードで行われ、レアル・マドリードの渉外部門ディレクターのエミリオ・ブトラゲーニョ、マドリード自治州のデジタル化担当評議員のミゲル・ロペス＝バルベルデ氏、マドリード・ビジネス連盟のミゲル・ガリード会長が出席した。
コンサルティング会社PwCの報告書によると、MIDは地域のGDPに年間約12億ユーロの貢献をし、年間2万3000人以上の雇用を創出するとされている。MIDの設立には13億ユーロの投資が必要となり4700人以上の雇用が想定されている。
両団体は協力してこの空間に企業や研究機関を誘致する予定。またデジタルスキル、人工知能、データに特化した教育・研究センターも設立されることになっている。