公式声明

レアル・マドリードC.F.は、2011年にマドリード市議会と締結された正規化協定は「国の援助に該当しない」とする欧州委員会の決定に満足しているとの見解を表明します。これにより手続き開始の動機となった疑念は適切に解消されたと結論付けることができます。。

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は最終的な判断としてレアル・マドリードに対していかなる優遇措置も援助も与えられなかったと結論付けました。

欧州委員会は2011年の合意で定められた補償がマドリード市議会にとってクラブが10年以上も耐えて来た不履行を解決するための最も有益な方法であったと明確に認識しています。この補償は1998年の合意に基づく義務であったラス・タブラス地区のB-32区画をレアル・マドリードに引き渡すことがその後不可能になったことにより設定されました。

同時に欧州委員会は2011年の合意に含まれる、ラス・タブラス地区の前述のB-32区画の評価は、適用法令の地籍法および評価基準に従って正当な形で実施されたとしています。一方2016年の最初の没収決定の根拠となった、委員会がバルセロナの建築会社に委託した評価システムは誤りであることが判明しました。レアル・マドリードおよび財務省地籍総局が提供した独立鑑定士による評価はすべて2011年の合意に基づき市の技術者が実施した評価と一致しています。

さらに欧州委員会はマドリード市議会が他の民間事業者が市場条件下で行うのと同様に、2011年の協定の締結に必要なすべての技術報告書（法律、経済、都市計画）を入手したとも述べています。

我がクラブは12年以上も続いているこの調査によって生じた経済的損害の補償のため、適用法に従って2016年にマドリード市議会に支払った2030万ユーロと遅延利息の返還を直ちに要求します。

このプロセスの最終的な解決は、レアル・マドリードがクラブのあらゆる行動を規定する基本的な価値観である透明性、誠実性、正直性の原則に基づいて運営されていることを改めて確認するものです。